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久保村隆治公認会計士税理士事務所・有限会社会計ネットワーク /会社設立相談、相続税、贈与税、顧問

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久保村隆治公認会計士税理士事務所・有限会社会計ネットワークの取扱業務
会社設立相談/起業支援
会社を設立する際、もしくは起業を行う際は悩み事がつきものです。「個人事業主として経営を行なうか、それとも法人として経営を行なうか」、「融資をしてもらうか、してもらわないか」など経営者ひとりでは解決できない問題が数多く存在します。個人事業であっても法人の設立であっても、検討課題や提出しなくてはならない書類の作成をすべて完璧にこなすのは大変難しいため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続税
相続税対策には様々な方法があり、本やインターネット上に多くの情報が載ってはいますが、「最適な相続税対策」は、各々のケースにより異なります。相続税対策が最適であればかなりの節税効果が見込まれることもありますし、逆に支払う税金が多くなることもあります。また、死後の相続では、二次相続も想定した相続が重要となります。一次相続で支払う相続税が少なかったとしても、二次相続で支払う相続税が多ければ一次及び、二次相続税額を合計して少なくなるように一次相続を工夫すべきであったかもしれません。「相続の前後を通して」で公認会計士・税理士に依頼することが最善の対策となります。
贈与税
贈与税は、贈与された財産の金額に応じて課される税金で、年間110万円までの基礎控除が設けられています。贈与税には110万円の基礎控除以外にも、住宅資金の特例控除や教育資金の特例控除、居住用財産の配偶者控除などがあり、一般的な相続税対策ではこれらの控除を上手に活用して対策を行ないます。相続税対策としてこれらの特例を活用する場合には、その他の相続税対策も考慮した計画的な活用が必要となりますが、計画的な活用を行なうには相続税対策についての豊富な経験や高いノウハウが重要な要素となります。
生前相談
相続税対策は生前のご相談が最も重要です。相続税対策を始める時期は人によって様々ですが、暦年贈与の活用や個人事業の法人化、小規模宅地の特例控除の活用など計画的な相続税対策を行なっていくには、対策をするための「時間」が必要となります。時間的余裕があることで、限られた時間の中でしかできない相続税対策だけではなく、長期で考えた相続税対策を行なうことができ、その分だけ支払うことになる相続税額を引き下げることができます。
決算処理(法人)
法人決算は、会社が決算月で会計を締め切り、一年間の企業の業績を集計することを言います。主に「税務申告及び納税(確定申告)」「株主への報告」「法人の成果を経営的に見直し、経営に活かす」という三つの目的のために行われます。順序としては決算整理事項の確認、決算書の作成、申告書の作成・提出、税金の納付といった流れで進みます。期限があるものがほとんどなので、決算処理は税理士などの専門家と顧問契約を結んで、計画的に行なってもらうことをおすすめします。
確定申告(個人)
個人事業主にとって、確定申告は一年に一回の悩ましい手続きでもあります。一年間の収入・支出を計算して、税務署に申告、納税しますが、これはその事業が黒字なのか赤字なのかなどは関係なく、個人事業主であれば全員が行う必要があります。特に青色申告の場合には、複式簿記を用いるため書類の準備に多少の手間と時間がかかります。税金を支払うことには少なからず抵抗感を持ちますが、確定申告の内容によってはお金が返還されたりするので、、専門家への相談などをお勧めします。
顧問
経営者が会計関係の業務に関して相談をしたり、会計関係の業務自体を自ら信頼するためには、会計事務所と顧問契約を交わすことが一般的となっています。顧問契約を結んだ会計事務所は、その会社の会計処理を行ないますが、長期間にわたって会社と関係を持つことで、その会社の事業をしっかりと認識できるため、経営に対して的確かつ有効なアドバイスを行うことができます。また、長くその会社と信頼関係を保つことによって、会社の内部の人的問題も、又「人的以外の問題」も理解が進み、相続における相談に応じる事、銀行融資の際などにも信頼性の高い決算書・申告書を作成することが可能になります。
監査(学校法人・非営利法人・社会福祉法人)
会計監査による決算書、監査証明は公認会計士にのみ与えられた業務です。株式会社や学校法人、非営利法人、社会福祉法人などから独立した立場で、公正に会計の適法性や正確性の判断を行ないます。具体的な作業は非常に多岐にわたりますが、決算書の数字の根拠となる重要な資料を検証することが主な作業になります。この監査によって証明された決算書は社会的に非常に大きな信頼性を持ち、決算書の内容などで投資の判断をする投資家、あるいは株主、そして銀行などの債権者にとっても重要なものになります。
節税対策
法人税などの会社にかかる税金は、直接支払いするものであり、会社の財務状況にも関わってくる大きな負担です。収益に見合う効果的な支出を行う事が、会社経営を行う上で、第一義的に重要でもあります。その為に、支出項目を検討し、経費になるものを見逃す事の無いようにする事も大切です。 又、組織的、かつ、計画的な設備投資を行う事に始まり、「新製品開発の為の試験研究費を行うなど、より、業績の向上を図ると共に、税額控除等の節税を行う事もあります。税法上許される範囲で。「特別償却」を行う等、様々な方法があります。しかし、税金による負担を少しでも減らしたいがために行っていたことが「脱税」に繋がってしまった、などということが起こる可能性があります。そういった事態に陥らないために、節税対策は税理士などの専門家と共に行うことがおすすめです。
事業承継(相続対策)
経営者が変わるという会社の一大事である事業承継の対策は不可欠なものです。経営者が亡くなってしまった場合、トップ不在となった社内は大きく混乱します。また、トップが変わることによって取引が見直されてしまったり、融資契約が更新されずに経営が行き詰まってしまう可能性も出てきます。それと同時に相続税などの税金や法律、登記等手続きなど様々な課題に直面し、会社内の混乱と共に後継者にダメージを与えます。相続税対策を含む事業承継に関しては、ある程度の期間を余裕をもって、計画し、対応する事が必要となります。
トラブルを防ぐためにも、主に経営者とその周りにおられる「人間の人的問題」、自社株の評価やその移転時期、相続税などを考慮した上で、経営権の移行を行う「人的以外の問題」の二つの側面を考慮する必要があります。後継者となる人物が安心できる状態で、経営を引継げるように、持っていくためにも、早期のうちから信頼できる公認会計士・税理士などの専門家に相談し、事業承継対策に取り組むことをおすすめします。
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