事業を法人化するメリット・デメリット/久保村隆治公認会計士税理士事務所・有限会社会計ネットワーク（板橋、豊島/文京、北区、練馬)

個人事業主として経営を行っている場合、法人化(法人成り)するか否かは、税務以外の観点からも検討する余地があります。

事業を法人化するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

■社会的な信用を得やすい
株式会社は法務局に登記することによって法人格を与えられており、会社法によって決算書の開示が義務付けられていることから、登記事項証明書や決算書によって会社の概要を把握することが可能です。そのため、社会的な信用を得やすく、顧客開拓や人材確保の面で有利になりやすいということができます。

■融資を受けやすくなる
事業を拡大するうえでは、資金面での充実が欠かせません。事業を法人化することによって、代表取締役が連帯保証人になるなどの方法で会社が融資を受けやすくなります。

■個人と法人に係る税金の合計を少なくできる可能性がある
個人の所得を、法人の所得と分割することで、一般的に納税合計額を少なくできる可能性があります。

逆に、事業を法人化するデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

■会社を運営する費用が多くなる
登記費用など会社設立における初期費用はもちろんのこと、毎年法人税や法人住民税がかかるようになります。法人税は会社が赤字の場合にはかかりませんが、法人住民税は会社が赤字であっても最低7万円はかかります。

■役員報酬が決まっている
役員報酬は毎年決まった金額を設定しなければならないため、会計期間中に報酬を変更することができません。

■事務手続きが増加する
年に一度は会社法に基づいて決算書を作成する必要があるほか、さまざまな税務申告書の作成・提出が必要になります。ただし、事務手続きに関しては、税理士などの専門家に依頼することで、負担を軽減することができます。