住宅取得資金贈与の特例/久保村隆治公認会計士税理士事務所・有限会社会計ネットワーク(板橋、豊島/文京、北区、練馬)

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住宅取得資金贈与の特例

直系尊属(祖父母や父母)から住宅取得等資金の贈与を受け、新築の家を建てたり、建売の住宅を買ったりしたときには、住宅取得資金等の特例控除を受けることができます。非課税限度額は、住宅を契約した時期や購入した時の消費税の税率等によって異なりますが、最大で3000万円の控除を受けることもできます。ただし、住宅の設備によって非課税限度額は変わるので、特例控除を利用する場合には建築時や増改築時に制度を理解しておく必要があります。契約書を交わし、実際に住宅取得資金贈与の特例を受ける場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書や戸籍謄本、登記事項証明書、契約書の写しなどを用意し、税務署に提出します。
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